公務員改革法案、衆院委で可決へ ７日に衆院通過

各省庁による国家公務員の再就職あっせんを一元化することを柱とした公務員制度改革関連法案は６日午後、衆院内閣委員会で採決され、自民、公明両党 の賛成多数で可決される。７日に衆院を通過し、参院に送られる見通しだ。ただ、２３日の会期末に向けて参院で十分な審議時間の確保が難しい状況となってお り、成立は微妙な情勢だ。

　可決されるのは、国家公務員法改正案で、各省庁による天下りあっせんを禁じる代わりに、内閣府に新設する「官民人材交流センター」（新 人材バンク）で一元的にあっせんを行う。口利きなどの違法行為に刑事罰を科す一方、「退職後２年間の営利企業への天下り原則禁止」の現行規制をなくして官 民の人材交流を促す。また、能力実績主義を導入する。

　これに対し、民主党はあっせんを全面禁止し、天下り禁止期間を５年間に延長、早期退職を勧奨する「肩たたき」の禁止も盛り込んだ対案を 提出したが、賛成少数で否決される。「予算や権限を背景にした押し付け的な天下りを根絶する」とする政府側に対し、民主党は「政府案は天下りを政府公認で 促す『天下りバンク』だ」として政府案に反対した。

　与党は１１日に参院本会議で審議入りしたい意向だ。ただ、重要法案が立て込んでいるうえ、参院内閣委員長は民主党議員が務める。参院送付後に成立しなければ、法案は廃案となるため、与党は綱渡りの国会運営を強いられそうだ。